重点課題3 地球環境問題への対応

目指す姿

気候変動への適応と緩和、生物多様性の保全などにバリューチェーンで対処し、新しいソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献している。

FACT

1980年から2015年の気象災害の経済損失と保険損害の推移

2005年の米国ハリケーン・カトリーナ、2011年のタイ大洪水、2012年の米国ハリケーン・サンディーなど、世界各地で異常気象による経済損失・保険損害が増加する傾向にあり、世界温暖化が進行すれば、極端な異常気象による災害がさらに増加するといわれています。
2015年にフランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)や持続可能な開発目標(SDGs)の策定など、気候変動をはじめとした環境問題解決に向けた国際的な議論がさらに活発になっており、企業も含めたあらゆるステークホルダーが環境問題解決に向けた行動を強化するよう求められています。

基本的な考え方・方針(Our Action)

気候変動による自然災害の増加は、当社グループの中核事業の一つである保険事業にとって、お支払いする保険金の増加、それに伴う保険料の上昇といった影響を及ぼしかねず、安定して保険を提供することが難しくなる可能性があります。一方、当社グループは、このようなリスクに対する商品・サービスへのニーズの高まりを「安心・安全・健康」を提供する企業グループとしての事業機会ととらえています。
当社グループは、気候変動を含めた地球環境問題を単なるリスクとしてとらえるだけでなく、たとえば、気象災害リスク、再生可能エネルギー事業のリスクをカバーする保険商品やリスクコンサルティングサービスなど、新たなマーケットの創出、拡大につながる機会ととらえ、事業の上流から下流に至るまで、ステークホルダーの皆さまと連携して、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に率先して努めるとともに、気候変動をはじめとした災害の影響の軽減、防災、低炭素社会の構築、生物多様性の保全、環境配慮行動の促進などに寄与する商品・サービスの提供に努めてきました。今後とも、環境問題の解決に資する革新的な商品・サービスの提供、環境負荷軽減に資する体制構築に努め、社会の強靭性を高めることでサステナブルな社会づくりに貢献していきます。

マネジメント体制

当社グループは、グループ会社横断の「グループCSR推進本部」を設置しています。当社グループCFOが本部長、グループ会社CSR担当役員がメンバーとなり、グループのCSR施策の検討・協議、進捗の確認などを行っています。本部での取組みは、定期的に経営会議や取締役会で協議、報告しています。

目標と実績

2016年度に設定したCSR-KPIへの実績および2017年度設定のCSR-KPIは以下のとおりです。
各項目のバウンダリー(影響範囲)は、グループ全体です。

3つの重点アプローチ

重点課題に取り組むにあたって、当社グループの強みを生かすアプローチとして3つを特定しています。以下に、3つの重点アプローチと本重点課題に取り組むにあたっての取組み方針を紹介します。

3つの重点アプローチ 重点課題3での取組み方針
[1]商品・サービス 金融機関やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供 世界で発生する地球環境問題を起因とした損害に対して、世界各拠点を含めたグループ全体の総合力を発揮し、最先端のICT・デジタル技術の調査・研究を継続し、革新的な商品・サービスを継続して提供していく。
[2]連携 人材育成を意識したNPO/NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携 生物多様性保全の取組み「SAVE JAPAN プロジェクト」などの市民社会、地域の方々との協働の取組みを通じて、社会の環境マインドを高めるとともに、多様なステークホルダーと連携し地球環境問題の解決に資する取組みを継続していく。
[3]文化・芸術 継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取組み グループ社員がメンバーとなるボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」をはじめとした各種活動を通じて、環境問題の解決に向けた取組みを継続的に実施していく。

ステークホルダーからのご意見

2016年4月に公表した「グループCSR重点課題」の見直しのプロセスにおいて、ダイアログを行ったステークホルダーの皆さまからいただいたご意見と、当社の対応を紹介します。

ステークホルダーからのご意見
※( )内はステークホルダーカテゴリ
当社の対応、今後の課題
パリ協定をふまえた気候変動の取組みや目標値を念頭に置いているかが求められる。(CSRの有識者) グローバル動向、日本国内の動向などをふまえ、また、グループの事業の変化を鑑み、GHG排出量削減目標等を見直している。グループの事業の拡大に伴った排出量の把握に努めている。
再生可能エネルギーの普及に対する取組みに期待している。(CSRの有識者) 再生可能エネルギーの普及を支えるための、万が一の場合の保険や、施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供している。
特に気候変動の「適応」の取組みに期待している。(行政) 気候変動の「適応」に資する商品・サービスの開発、提供を進め、特に開発途上国向けの天候インデックス保険等の開発、普及に努めている。
これまで継続的に環境問題の解決に資する商品・サービスを提供してきた企業として、引き続き新たな商品・サービスの開発・提供に期待している。(行政) 気候変動の「適応」「緩和」、生物多様性保全をはじめとした、環境問題の解決に資する商品・サービスの開発、提供に引き続き努めていく。

課題と今後に向けて

気候変動の適応・緩和策を推進していくにあたり、保険会社による専門的なリスク評価に対する国際的な期待が高まっています。今後も気候変動リスクに脆弱な社会層へのソリューションの提供などを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、グループ全体の持続的成長を目指していきます。また、CO2排出量削減目標を2002年度比で2020年度40%、2050年度70%という目標に向けて、取組んでいきます。