重点課題2 健康・福祉への貢献

目指す姿

質の高い介護・ヘルスケアサービスなどの提供や健康・福祉の増進に資するプロジェクトを展開し、あらゆる人々がよりよく生活できる社会の実現に貢献している。

FACT

世界の高齢化率*の推移

先進諸国の高齢化率を比較すると、日本は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位でしたが、2005年には世界で最も高い水準となり、世界に例をみない速度で高齢化が進行しています。
地域別に高齢化率の今後の推移をみると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれています。

  • 高齢化率・・・65歳以上人口が総人口に占める割合。

基本的な考え方・方針(Our Action)

日本において急激に進展している超高齢社会に対し、今後、生命保険や医療・介護保険分野での支払保険金の増加や介護サービス人材の不足など、豊かな長寿国日本の実現を目指す当社グループにおいても多くの課題が山積しています。一方、当社グループはこのようなリスクに対する商品・サービスへのニーズの高まりを「安心・安全・健康」を提供する企業グループとしての事業機会ととらえています。
当社グループは、超高齢社会により発生する様々なリスクを踏まえ、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向け、最高品質の介護サービスの提供を通じて、「安心・安全・健康」のブランドを早期に構築し、日本で最も信頼される介護事業者を目指します。また、健康寿命の延伸に向け、企業の健康への取組みについて、健康経営推進、メンタルヘルス対策、生活習慣病対策などを支援するサービスを提供することにより、お客さまの「安心・安全・健康」への取組みを支援していきます。
さらに、健康・福祉の取組みのノウハウを活用し、NPO/NGOなどをはじめとしたステークホルダーと連携したうえで、開発途上国を含めたさまざまな地域の課題解決に資するプロジェクトを展開し、サステナブルな社会づくりへ貢献していきます。

マネジメント体制

当社グループは、グループ会社横断の「グループCSR推進本部」を設置しています。当社グループCFOが本部長、グループ会社CSR担当役員がメンバーとなり、グループのCSR施策の検討・協議、進捗の確認などを行っています。本部での取組みは、定期的に経営会議や取締役会で協議、報告しています。

目標と実績

2016年度に設定したCSR-KPIへの実績および2017年度設定のCSR-KPIは以下のとおりです。
各項目のバウンダリー(影響範囲)は、グループ全体です。

3つの重点アプローチ

重点課題に取り組むにあたって、当社グループの強みを生かすアプローチとして3つを特定しています。以下に、3つの重点アプローチと本重点課題に取り組むにあたっての取組み方針を紹介します。

3つの重点アプローチ 重点課題2での取組み方針
[1]商品・サービス 金融機関やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供 グループの総合力を発揮した、最先端のICT・デジタル技術の調査・研究を継続し、革新的なサービス品質と生産性を実現していく。
[2]連携 人材育成を意識したNPO/NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携 特に、介護サービスの提供にあたり十分な人材を計画的に採用する体制を整えるとともに、専門設備を備えた研修センターの開設など、教育・研修に注力し、ケアのレベル向上に取り組む。また、介護職員の離職問題に対しては段階的な処遇改善を含めた施策を検討し、質の高いサービスを継続的に提供できるよう人材の充実に努めていく。
[3]文化・芸術 継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取組み 多様性あるアートの価値観を社会に活かし、社会的包摂に寄与する人材の輩出と多様な人々が共生できる社会環境の創出を目指す取組みを通じて、高齢者や障がい者の方などの社会的弱者を含む市民一人ひとりの社会参加の機会を増やすとともに、商品・サービスの開発、提供、健康・福祉プロジェクト等の運営へ活かし、「心の豊かさ」へ貢献していく。

ステークホルダーからのご意見

2016年4月に公表した「グループCSR重点課題」の見直しのプロセスにおいて、ダイアログを行ったステークホルダーの皆さまからいただいたご意見と、当社の対応を紹介します。

ステークホルダーからのご意見
※( )内はステークホルダーカテゴリ
当社の対応、今後の課題
日本は世界一の高齢社会であるため、日本の取組みやノウハウは、将来的にグローバルな高齢化の課題解決に貢献できるのではないか。(ESG投資専門家) 介護・ヘルスケア事業において、まずは日本国内でのノウハウを蓄積している。今後高齢化が進む国・地域を中心に活かしていくことで、グローバルな課題解決に寄与していく。
2011年3月の東日本大震災発生後のスピーディな保険金支払いの取組みのように、健康・福祉の分野でもステークホルダーの期待に的確に応える取組みを進めてほしい(ESG投資専門家)。 健康・福祉分野にかかわる多様なステークホルダーとの対話や産学連携プロジェクト等を進めている。また、対話やプロジェクトを通じて浮き彫りとなった社会的課題の解決に向けた商品・サービスの開発、提供、協働プロジェクト等をさらに進めていく。
「福祉」は与えるものという印象が強いが、寄り添い、自立化を促すことが重要である。(NPO/NGO) 福祉にかかわる多様なステークホルダーとの協働プロジェクトや財団を通じた取組み等を進めるなかで、対話を重視したエンゲージメントを実施していく。
「質的な豊かさ」や「QOLの向上」へ貢献することの可能性を考えることが必要である。(社外取締役) 多様性あるアートの価値観を活かしながら、高齢者や障がい者などを含めた多様な人々の「質的豊かさ」や「QOLの向上」を目指したプロジェクトを進めている。

課題と今後に向けて

ICT・デジタル技術をさらに活用し、健康・福祉に資する革新的な商品・サービスの開発・提供に取り組んでいきます。また、社員の健康増進の観点で、一人ひとりがいきいきと働き、最高品質の商品・サービスの提供の一旦を担うような取組みにも力を入れていきます。さらに健康・福祉に資する取組みのノウハウを、グローバルレベルでの課題解決に役立てるよう、NPO/NGOなどをはじめとするステークホルダーと連携して、さまざまなプロジェクトを展開していきます。

主な取組み