SOMPOホールディングスグループの危機管理(業務継続体制)

SOMPOホールディングスグループでは、大規模な自然災害などの危機が発生した際にも、事業の社会的使命を認識し、各事業における重要業務の継続を実現するために、「SOMPOホールディングスグループ 業務継続体制構築基本方針」を制定しています。グループ各社は、この方針に従い、危機管理の統括組織を設置するとともに危機対応体制を整備し、訓練や自主点検などを通じてこれを継続的に見直すことにより、業務継続および早期復旧を実現する業務継続体制の構築に努めています。
SOMPOホールディングスは、危機発生時にグループ全体の危機対応の統括組織として、グループCEOを本部長とするSOMPOホールディングス危機対策本部を組成し、グループ全体の危機情報の収集や把握、判断を行うとともに、グループ各社が業務継続を実現するために必要な連携を行います。

中核事業会社である損保ジャパン日本興亜では、損害保険会社としての社会的責任を果たすために、保険事故受付業務、保険金などのお支払業務、契約変更・更改業務の3つを、継続すべき重要業務と位置づけています。そして、自然災害などが発生した際にも、これら重要業務を災害発生から24時間以内に復旧させることを目標とする業務継続計画を制定しています。
業務継続体制については、実践的なさまざまな訓練を実施することで実効性向上を図るとともに、自主点検や外部コンサルタントによる評価などを通して、適宜、改善に取り組んでいます。
なお、損保ジャパン日本興亜では、平時から社長を本部長とする「危機管理推進本部」を設置し、業務継続体制の整備に取り組んでいます。危機発生時には、「危機管理推進本部」が「危機対策本部」に移行し、危機統治を行います。