グローバルレベルの社会的課題を解決するためには、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。
当社グループは、社会に対する宣言や、国内外のさまざまなイニシアティブに率先して参画し、主導的役割を担うよう努めています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。当社は2006年に署名し、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の分野の10原則を尊重した企業活動に取り組んでいます。
当社は「国連グローバル・コンパクト10原則に対する取組み状況」や「国連が行うパートナーシップ事業（持続可能な開発目標（SDGs）等）への参加」に関する定期活動報告であるCoP（Communication on Progress）を毎年実施しています。
女性のエンパワーメント原則（WEPs）
WEPsは、企業や民間団体が女性登用やエンパワーメントに取り組むための7つのステップを表している国際的な原則で、国連女性開発基金とUNGCが共同作成したものです。ＳＯＭＰＯホールディングスは2012年6月に、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は2018年10月に署名しました。
女性のエンパワーメント原則(WEPs)
責任投資原則（PRI）
金融機関が投資の意思決定の際にESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパンは2006年の立ち上げ時に日本の保険会社として初めて署名し、2012年にはＳＯＭＰＯアセットマネジメントが署名しました。
責任投資原則(PRI)
持続可能な保険原則（PSI）
保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパンは、本原則の起草に参画するとともに、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」における正式発表において原則の推進に向けた意志表明を行い、署名しました。
持続可能な保険原則(PSI)
Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)
2050年までにGHG排出量のネットゼロを目指す金融機関のグローバル連合です。その傘下には保険引受、資産運用等の業態ごとの団体があり、当社グループはそのうちの2つに加盟しています。
- NZAOA（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）
- NZAM（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ）
PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）
2015年に設立され、金融機関の投融資および保険引受のポートフォリオを通じたＧＨＧ排出量を計測する手法を開発している国際イニシアティブです。当社は保険引受のGHGのルール策定によるネットゼロ社会への貢献を目指し、2021年12月に加盟しました。
持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）
世界の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界のリーダーシップを発揮し、議論と政策提言などの活動を行っています。損保ジャパンは日本の金融機関唯一のメンバーであるとともに、統合的思考による情報開示を促進するためのReporting Mattersおよび自然資本や社会資本などをふまえた真の価値、真のコスト、真の利益を企業が認識することを目的としたRedefining ValueのBoardメンバーとなっています。
持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)
ＣＤＰ
世界の機関投資家が、企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を要請するプロジェクトです。損保ジャパンは2005年から機関投資家として参画しています。
CDP
日本経済団体連合会
企業行動・ＳＤＧｓ委員会
企業行動・ＳＤＧｓ委員会は、企業行動憲章の周知および「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動の推進などを行っています。損保ジャパンの取締役会長である西澤敬二は、共同委員長を務めています。
企業行動・ＳＤＧｓ委員長として持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議に参画
日本国内では、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置されました。その後、日本としてのSDGs実施指針を策定すべくマルチステークホルダーからなる円卓会議が設置され、経済界代表として、企業行動・ＳＤＧｓ委員長/損保ジャパンの取締役会長である西澤敬二がメンバーとして参画しています。
企業市民協議会(CBCC)
CBCCは、経団連により設立され、よき企業市民をめざして、海外へのミッション派遣や海外ＣＳＲ関連団体との対話・連携などを通じて日本企業のＣＳＲの推進を行う団体です。損保ジャパンの取締役会長である西澤敬二は、CBCCの会長を務めています。
企業市民協議会(CBCC)
経団連自然保護協議会（KCNC）
KCNCは、経団連自然保護基金（KNCF）を通じて生物多様性保全・自然保護に取り組むNPO/NGOへの資金支援を行うともに、企業への啓発・普及、NPO/NGOとの交流・協働を推進しています。損保ジャパンの取締役会長である西澤敬二は、KCNCの会長を務めています。
経団連自然保護協議会(KCNC)
生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）への参加
COP15で西村環境大臣と意見交換をする西澤会長（左）
経団連自然保護協議会長としての活動では、2022年12月にモントリオールで開催された国連生物多様性条約のCOP15に、18社35名からなる経済界のミッション団長として参加しました。サステナブルな資本主義の実現に向けて、気候変動、循環経済、生物多様性の3分野を一体的に取り組む経団連の方針について表明するとともに、国際機関トップなどの要人と意見交換を行いました。
また、自然保護に関する世界最大のネットワークである国際自然保護連合（IUCN）が2022年10月済州島で開催した第1回リーダーズフォーラムや、世界最古の環境NGOのひとつであるバードライフインターナショナルがロンドンで開催した100周年会合にも参加しました。会合では、自然に根差した社会課題の解決であるNbS（Nature-based Solutions）の取組の推進などを通じ、新たな生物多様性国際枠組に貢献する考えを、世界に向けて発信しました。
損保ジャパンは、生物多様性条約にてスピーチを行うなど、世界の自然保護の推進に継続的に取り組んでいます。
「Global Business and Biodiversity Forum」で会長（当時）としてスピーチを行う二宮雅也
生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）への参画
2018年11月にエジプトで開催された生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）では、経団連自然保護協議会会長として参画し、開幕に先立って行われた「Global Business and Biodiversity Forum」では、経済界代表として、「経団連生物多様性宣言・行動指針」改定版の概要、および「日本産業界の『生物多様性の主流化』の進捗状況に関する調査結果」について発表しました。また、2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。
会長（当時）としてサイドイベントでスピーチを行う二宮雅也
生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）への参画
2016年12月にメキシコで開催された生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）では、経団連自然保護協議会会長として参画し、サイドイベントである「国連生物多様性の10年の日（UNDB-DAY）」で、経済界代表としてスピーチを行いました。また、2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
経団連生物多様性宣言・行動指針の複数の項目に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体によるイニシアティブです。損保ジャパンは、この前身である「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズが、2009年に開始した時から参加しています。
生物多様性のための30by30アライアンス
30by30*目標達成に向け、現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）として認定する取り組みを進めるための有志の企業・自治体・団体の方々によるアライアンスで、損保ジャパンが参加しています。
環境省 エコ・ファースト制度
企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度です。当社は、2008年11月に環境大臣から損害保険業界で初めて認定されました。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、日本経済団体連合会・会長、日本商工会議所・会頭、日本労働組合総連合会・会長および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設されました。
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業が宣言するものです。
ＳＯＭＰＯグループは、その趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
引き続き、取引先の皆さまとの連携・共存共栄に向けた取組みを進め、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
ＳＯＭＰＯグループでは、以下の5社が宣言しています。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）
持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。損保ジャパンは、起草委員として策定に関与し、2011年にグループ10社（現：6社）が署名しました。
なお、損保ジャパンは共同運営委員長と保険業務ワーキンググループ座長を務めています。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）
環境省 持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング
環境の側面からのSDGsの実施を推進するための会合「持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング」に損保ジャパン経営企画部シニアアドバイザーの関正雄が委員として参画しています。
