CSRに関する情報発信の全体像と方針

CSRに関する情報発信の全体像と方針

ステークホルダーの皆さまに当社グループのCSRの取組みをご理解いただくため、以下のツールを用いて情報発信しています。掲載内容は、社会的に開示要請の高い項目と、当社グループのCSR重点課題を中心とした重要な項目の二軸の観点で、透明性高く、積極的かつ公正に報告するよう内容を吟味・検討しています。

  • 「統合レポート2017」は、当社グループの概要、業績および経営戦略などをステークホルダーの皆さまにわかりやすくご理解をいただくことを目的に作成しており、保険業法第271条の25および同施行規則第210条の10の2に基づいて作成したディスクロージャー誌です。また、2014年度から、国際統合報告評議会(IIRC:International Integrated Reporting Council)が公表した「国際統合報告フレームワーク」を参照し、財務・非財務両面の実績や戦略などの要素を記載した「統合報告書」として発行しています。
  • 「CSRコミュニケーションレポート2017」およびホームページ「CSR」は、当社グループのCSR経営ビジョン、方針、計画や活動進捗を報告し、取組みを継続的に向上させるためのコミュニケーション・ツールです。
    • アクセシビリティの改善を目指し、CSRコミュニケーションレポート2017の内容を、PDF冊子だけでなく、全面的にホームページ「CSR」で情報発信しています。
  • 「CSRブックレット2017」は、当社グループのCSRの取組みの一部をわかりやすく簡潔に紹介しています。

「CSRコミュニケーションレポート2017」の特徴

「CSRコミュニケーションレポート2017」の特徴は大きく以下のとおりの5点です。

  1. CSRを通じた企業価値向上に向けた取組み
    トップコミットメントでは、グループCEO取締役社長の櫻田謙悟が最高意思決定者として、企業価値向上に向けた取組みや、これからの成長ストーリーなどを述べています。また、価値創造プロセスを提示し、サステナブルな社会とグループの成長を実現するプロセスを示しています。
  2. 「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組み
    2015年9月に国連サミットにて採択された、2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」について当社グループの取組みや、市民セクターの代表であるIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人の川北秀人氏と、経団連企業行動・CSR委員長/損保ジャパン日本興亜 代表取締役会長の二宮雅也の対談を掲載しています。
  3. 社会の最新動向や当社の特徴を活かした3つの「特集」
    深刻化する「気候変動」問題に関する取組みについて、また、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを通じた新たな価値創造に寄与する「介護・ヘルスケア」「デジタル戦略」について特集を設け、IIHOEの川北氏との対談を掲載しています。
  4. ステークホルダー・エンゲージメントを通じた取組み
    当社グループは、多様なステークホルダーとのコミュニケーションが、社会的課題を認識し、信頼関係と協働関係を構築し、より大きな成果を生み出すための重要な取組みであると考えています。本レポートでは、2016年4月に公表した、グループCSR重点課題の見直しのプロセスで、ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見に対する進捗や課題を報告し、また、上記2.、3.のとおり、有識者との対談などを実施し、報告しています。
  5. 情報開示の信頼性向上に向けた取組み
    当社は情報開示に際しさまざまな国際的ガイドラインを参考としており、特に本レポートは、GRI(Global Reporting Guideline)スタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されています。
    また、当社では、CSRに関する報告書の第三者意見の取組みが一般的ではなかった2001年度から、IIHOEの川北氏から「第三者意見」をいただき、継続的な取組みの向上につなげています。第三者意見を執筆いただくにあたっては、主要部門へのヒアリングも実施し、当社のCSRの取組みを包括的かつ詳細に把握いただいています。また、2012年度からは温室効果ガス(GHG)の排出量について第三者機関による保証を受け、年々その対象となるグループ会社の範囲を拡大するとともに、2016年度は欠勤による総損失日数についても保証を受け、透明性の高い情報開示に努めています。

また、以下のとおり、実績や今後の方針を掲載しています。

  • 「グループCSR重点課題」別に当社グループの取組みのPDCAをわかりやすく伝えるため、基本的な考え方、マネジメント体制、CSR-KPI(重要業績評価指標)、主な取組み、今後に向けての方針・計画を掲載しています。
  • 「ESG(環境・社会・ガバナンス)情報インデックス」を設け、サステナブルな社会の実現に貢献する主な商品・サービス一覧を掲載し、また、主要ESGデータは、当社および当社の主要な連結子会社の実績を経年で比較しやすいように集計し、具体的なデータをあげて報告するよう努めています。
  • 「主な取組み」では、ステークホルダー別に構成し、社会的課題の解決に向けた具体的な活動内容を紹介しています。

報告対象組織

SOMPOホールディングス株式会社、国内外のグループ会社および財団。一部、事業会社の代理店およびそれらの全国組織の取組みを含みます。

報告対象期間

原則として2016年度(2016年4月~2017年3月)。最新の状況をお知らせする目的で直近の活動についても掲載しています。

CSRコミュニケーションレポートの公表頻度

年1回

CSRコミュニケーションレポートの公表時期

前回 2016年9月
今回 2017年7月
次回 2018年7月(予定)

情報発信にあたり参考としたガイドラインなど

●GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード*
●ISO 26000(社会的責任の国際規格)
●SDG Compass:SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-
●環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
●ISO 14064-1(組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに手引)
●NSC「サステナビリティ報告ガイドライン SPI報告解説書」
●国連グローバル・コンパクトの10原則
●国連「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)」
●日本経団連「企業行動憲章」および「企業行動憲章」実行の手引き(第6版)

  • 「CSRコミュニケーションレポート2017」は、GRI(Global Reporting Initiative)スタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されています。対照表は以下をご参照ください。

企画・編集・お問い合せ先

SOMPOホールディングス株式会社 CSR室
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
E-mail:csr@sompo-hd.com
TEL:03-3349-3000(代表)

免責事項

CSRに関する情報発信は、当社グループの経営方針や計画などに基づいた将来予測が含まれています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づいて作成しているものです。したがって、実際の業績や活動計画は、将来の経営環境によって影響を受ける可能性があります。