地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発
自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難指示などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難指示などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。
このような背景から、損保ジャパンでは、地方自治体の避難指示などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難指示を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。すでに全国で数百の地方自治体が加入しています。
防災教育の普及啓発「防災ジャパンダプロジェクト」
損保ジャパンは、保険事業を営む企業として、市民の皆さまの防災意識を高めることを重視しており、将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。
「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪！』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。おおかみが引き起こすさまざまな災害（風・雨・落雷・火事など）に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。また、特定非営利活動法人プラス・アーツと協働で展開する「体験型防災ワークショップ」では、体や手を動かす体験やクイズをとおして防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。
2020年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、場所を問わず楽しく学べる動画コンテンツやワークシート、保護者・先生向け解説資料を用意しています。ご家庭や学校でご活用ください。
2023年3月末時点で、全国で延べ503回開催し、約72,000人の市民の皆さまに参加いただいています。
